宿泊運営代行  Accommodation management agency

宿泊施設運営管理請負業務について

人口減少や内需減少によって日本人による国内観光が減退する一方、海外からのインバウンド観光客の増加により観光関連市場は拡大を続けています。観光庁が掲げた平成30年度インバウンド観光客2000万人計画はすでに前倒しで達成(平成26年度)され、日本政府はさらに今後の3年間でインバウンド観光客数を倍増する計画を掲げています。
政府は魅力ある観光地域づくりを目指し、訪日観光客の満足度を高めるためにも、宿泊施設に関する受け入れ態勢の整備・充実の推進を図っています。すでに東京、大阪、京都の各都市ではホテルの建設ラッシュに沸いています。
観光業を日本の未来を担う大きな産業と位置づけ、さらなる観光立国を目指す日本政府は、今後もインバウンド誘致予算や規制緩和の施策を大きく打ち出していくことでしょう。
この状況を恰好のビジネスチャンスと捉え、当社では今回、事業者様所有の小規模不動産(町家、賃貸マンション、オフィスビル)の活用や、節税を目的とした相続対策向け建築物構築(賃貸マンション建設、収益物件の建設など)など、多様なスキームに合わせた宿泊施設経営の提案をさせていただいております。この度は、御社の物件に合わせたご提案をさせていただきたく、下記の通りご案内を申し上げます。

【業務内容】
町家を利用した一棟貸し宿泊施設、小規模ゲストハウスの提案と運営管理。オフィスビル、賃貸アパート、マンションなどの宿泊施設への転用の提案と運営管理。遊休地利用の宿泊施設建設の提案と運営管理。各種文化教室、ランナーズステーション、コワーキングスペース、シェアオフィスの提案と運営管理(ロケーションにより宿泊施設の一部を利用したハイブリッド型も可能)。

【事例】
宿泊施設管理委託(マンション型)

●オーナー様負担
建築費、修繕費、固定資産税、管理費、運営管理費等。

※運営管理費は、予約管理等を行う人件費、OTA手数料10%~15%、リネン代、水道光熱費、清掃費等のこと。一般的にワンルームマンション仕様20室規模の運営管理経費は40%程度。運営委託経費が20%かかるため、トータル経費は約60%程度となります。規模が大きい場合、または稼働率が高いと経費率が下がります。
マンション型は、基本管理費60万円/月に加え、売上の15%を管理経費とさせていただきます。

<収益比較一例>

○賃貸マンション
賃料75000円×20室×12ヶ月=18000000円-賃貸管理費5%=17100000円。
賃貸の場合は空室率を10%程度見込まなければなりません。
保証金、敷金、礼金、更新料などは勘案しておりません。その他管理費、清掃費等が定期的に発生します。 

○賃貸マンション家賃保証型(初期20%)      
賃料18000000×80%=14400000円

○宿泊施設(マンション型)
宿泊料1室12000円×20室×365日×稼働率70%=61320000円
宿泊料-運営管理費20000000円・運営委託経費16398000円=24922000円
※運営管理費概算内訳(水道光熱費2400000円、OTA経費6000000円 清掃費およびリネン代10000000円、その他1600000円)

②賃貸借契約

●オーナー様負担 
建築費、修繕費、固定資産税、管理費等。

●当社負担
賃料、宿泊施設管理費(運営管理費等)、修繕費(一部)運営管理費(OTA手数料10%~15%、リネン代、水道光熱費、清掃費等)

<収益比較一例>

○賃貸マンション
賃料75000円×20室×12ヶ月=18000000円-賃貸管理費5%=17100000円
賃貸の場合は空室率を5~10%(17100000×95%=16245000円)程度見込まなければなりません。保証金、敷金、礼金、更新料などは別途収入、今回は勘案しておりません。その他管理費、清掃費等が定期的に発生します。

○家賃保証型賃貸マンションサブリース(15%の場合)
賃料1800000×85% =15300000円
敷金、礼金、更新料等はサブリース会社の収益となります。建物が古くなるとリース料率が変わります。

○当社賃貸 
賃貸借契約による場合は、通常家賃の100%(18000000円)を保証致します。
※賃貸借期間(10年~20年)は物件ごとにご提案申し上げます。

 
株式会社畑中 京都市東山区祇園町南側505  TEL.075-541-5315 FAX.075-551-0553